厚生労働省「社内検定認定制度」とは？

「社内検定認定制度」とは

「社内検定認定制度」は、企業や団体がそこで働く労働者を対象に自主的に行っている検定制度（社内検定）のうち、
▼ 「一定の基準を満たし」
▼ 「技能振興上奨励すべきと認めたもの」
を厚生労働大臣が認定する制度です。

認定を受けることで、技能の見えるかや社員のモチベーョンアップ、顧客評価の向上など、さまざまなメリットが得られます。

「社内検定認定制度」導入の効果

社内検定制度を活用することで、以下の効果が得られます。

01_技能の見える化・標準化

社内検定を導入する過程で、従業員が仕事をする上でどのような技能・知識が必要なのかが整理され、かつ明確となります。

02_従業員のモチベーションアップ

社内検定をキャリア形成や能力開発の指針としたり、処遇決定の基準とすることで、従業員に対し、社内で必要となる知識・技能の習得を促すことができます。

03_知識や技能・技術の向上

社内検定を通じて従業員の能力開発が進むことで、企業全体としても技能レベルの向上を図ることができます。

04_若手従業員の定着・新入社員の採用

社内検定を通じて従業員の目指すべき人材像を明らかにすることで、従業員の定着を高めることができます。

また、企業が人材育成に注力しているや評価をしていることをアピールし、人材確保や定着率の向上につなげることができます。

05_社内の技能評価への権威づけ

国による認定を受けることにより、社内での技能評価に権威と客観性を持たせることができます。

また、認定を取得した企業・団体は、パンフレットや合格者の名刺に「厚生労働省認定」と表示することができます。

06_有資格者の実績への寄与

社内検定受験を通じて得た技能や知識を活かし、社外からの評価も上げることで、実績に寄与する有資格者を育成することができます。

07_顧客の評価

従業員の職業能力のレベルの高さや、自社に特有の技能・知識があることを顧客にアピールし、ブランド化による企業価値や顧客満足度の向上につなげることができます。

08_業界内での地位向上・差異化

国の認定を受けた社内検定を実施することが、企業の社会的評価や信頼感につながり、業界内での地位向上や差異化に役立ちます。

09_地域産業振興に貢献

行政機関や商工会議所などと連携して社内検定に取り込むことにより、地域産業振興や地域ブランディングの構築につなげることができます。

10_広報効果・企業ブランドの向上

設定を受けた企業・団体は、ロゴマークをパンフレットや合格者の名刺などに使用することができるため、社内検定の広報効果、企業ブランド力のアップなどにつなげることができます。

認定申請の流れ

「社内検定認定制度」の認定の流れは、以下の通りとなります。

制度に関する注意点

「社内検定認定制度」の利用については、以下の点に注意してください。

事業者や合格者個人を認定するものではない

この制度は、検定の制度や運営方法・実施体制などの「枠組み」を認定するものです。
事業者・団体や合格者個人を認定するものではありません。

労働者の知識や技能の向上に限定

社内検定は、一定の基準に適合し技能振興上奨励すべきものが対象となります。

そのため、その内容は、労働者の知識や技能の向上に結びつくものでなければなりません。

検定が営利を目的としないこと

職業能力検定は、直接、営利を目的とするものでないことが必要です。
そのため、受検手数料については、無料もしくは実施の実費程度までの徴収は認められますが、これ以上の受検手数料を徴収することはできません。

検定者が実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有すること

「経理的な基礎を有する」とは
事業主等の財政基盤が明確で、経理処理及び財産管理が適切になされていることを意味します。
※ 決算書類等により、資産や負債の状況を確認できる。
※ 継続的な検定の運営が可能な財政基盤がある。
※ 経理処理に関し、正しい会計帳簿が備え付けられており、監事等によるチェックを受けている。

「技術的な基礎を有する」とは
試験運営のオペレーションや試験問題の作成等に関してノウハウや専門的な人材を有していることを意味します。

技能検定との関係

社内検定は、「技能検定を補完するもの」であって、技能検定と競合する検定は認定を受けることができません。

また、他の国家検定・国家試験と競合する他、それらの実施に支障を生じさせるもの、他の法律の規制対象となる業種・職種に関する検定も認定対象にはなりません。

認定後の作業について

認定後は、毎年、実施内容をまとめた定期報告の提出が必要となります。

まとめ

「社内検定認定制度」は、企業や団体がそこで働く一定の条件を満たす、厚生労働大臣が認定する制度です。

認定を受けることで、技能の見える化や社員のモチベーョンアップなどに役立ちます。

また、東京都が行っている「事業内スキルアップ助成金」を活用すれば100～150万円の助成を受けることができるので、少ない費用で人材育成を行うことができます。